エナジーソリューション

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2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
日本における温室効果ガス排出の85%は、化石燃料起源CO2が占めています。エネルギー起源CO2排出を全体としてゼロにする「ゼロエミッション」のために、再生可能エネルギーの最大限の導入、それらを安定的に活用するための蓄エネルギー技術の導入、そして何よりエネルギーネットワーク全体の省エネルギーが重要となります。
しかし、これらの技術だけではカーボンニュートラルは実現できないことから、将来的には大気中のCO2を除去する「ネガティブエミッション」の技術が必要となります、AISTSolutionsはオープンイノベーションに取り組み、ゼロエミッションとネガティブエミッション両方の観点から、カーボンニュートラルの実現に向けた皆様の取り組みをご支援いたします。
POINT_

  • インベントリーデータベースAIST-IDEA … 環境影響の見える化手法であるLCAScope3算定を実施する際に必要となる排出原単位を、網羅性、代表性、完全性、透明性を持った形で構築した世界最大規模のインベントリデータベース「AIST-IDEA」を、企業の皆様が使いやすく国際的な基準に沿った形で提供。
  • 福島再生可能エネルギー研究所FREA … 我が国唯一の再生可能エネルギーの研究開発に特化した国立研究機関である産総研福島再生可能エネルギー研究所(FREA)研究者の、オンリーワンの研究施設を用いた研究内容に対して、企業、研究機関等の積極的な連携を促進し、再エネの研究開発拠点として新技術を企業と共に積極的にアピール、発信できる場の提供等や研究員に対する技術指導などを通じて、共同研究やスタートアップなどの誘致を図る。
  • 小型アンモニア製造ユニット … 再エネにより製造される水素窒素から小型生産設備でアンモニアを生産するが、小型設備の安価性と省スペース性を活かし、地産地消の少量アンモニア燃料や肥料原料の生産を目指す。
  • 海洋地質データ事業 … 今後急拡大が予想される我が国EEZ内での洋上風力発電施設等を安全安定に構築するためには海底地盤の状況を知ることは必須である。発電事業者が今後の風力発電対象エリアの拡大に対応した調査を継続するために産総研の持つオンリーワンの技術とデータ提供する。

KEYWORD_
カーボンニュートラル / ゼロエミッション / ネガティブエミッション / 省エネルギー / ライフサイクルアセスメント / カーボンフットプリント / AIST-IDEA / 太陽光発電 / ペロブスカイト太陽光発電 / 再生可能エネルギー / アンモニア / FREA / 洋上風力発電

MESSAGE_
MESSAGEタイトル_MDX

カーボンニュートラルの達成には、実効性のある技術を社会実装し、持続可能なビジネスとして発展させることが重要です。
産総研グループでは、我が国唯一の再生可能エネルギー研究に特化した福島再生可能エネルギー研究所(FREA)にて、新たなビジネスを展開するための環境を整備しています。FREAには、風力・太陽電池・水素をはじめとする、再生可能エネルギーの研究開発の技術が結集され、企業様が大規模な試験を実施して、いち早くビジネス展開できるチャンスをご提供できます。AISolは、このようなFREAの特長を企業様に活かしていただくためのサービスを展開していきます。
産総研の研究者と共に、最先端の技術を駆使してチャレンジします。
このチャレンジをパートナーとして共に進めていく企業様との協業を楽しみにしています。
 
 
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現在、地球温暖化や気候変動への対策のために多くの国々が温室効果ガス(GHG)の排出削減等に取り組んでいます。日本も2050年のカーボンニュートラル(CN)に向けてさまざまな取り組みを実施しています。
しかし、一口にCNといっても容易く達成できるものではありません。化石資源の利用が大きく制限される中、再生可能エネルギーやそれらを安定的に利用するための蓄エネルギー技術の大量導入が必須となります。相対的にエネルギー価格が上昇するところ、エネルギー有効利用、すなわち省エネルギーは引き続き重要な課題となります。電気が主役となっていく時代、熱の効率的な生成・利用も含めて大きく変革していきます。
カーボンニュートラルに向けた着実な省エネルギーの取り組みを皆様方と一緒に進めていきたいと思っています。

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  • 【更新日】2024年8月21日
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