当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範をふまえ、以下のとおり、人権尊重を基本とした事業運営に取り組んでまいります。
適用範囲
当社は、当社の全ての役員及び従業員に本ポリシーを適用し、人権を尊重した経営を推進します。また、当社のビジネスパートナーに対しても、当社との取引における関係者の人権を尊重するよう求めます。
人権尊重に対する責任
当社は、国際規範及び当社事業に適用される法令を遵守し、当社のお客様、ビジネスパートナー、並びに役員及び従業員を含む関係者の人権を尊重します。当社は、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、国籍、信条、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向等を理由とするいかなる差別も行いません。また、個人の尊厳を害するハラスメント、児童労働、強制労働等を許容しません。
教育・研修
当社は、本ポリシーを社内に周知し、本ポリシーを確実に実行するため、適切な教育及び研修を行います。
人権デューデリジェンス
当社は、事業において生じうる人権への負の影響のリスクを継続的に特定及び評価し、その予防及び軽減に取り組みます。
救済・是正
当社は、事業において人権への負の影響が生じた場合、その救済及び是正に向けて適切に対処します。
以上