北欧に学ぶ洋上開発の連携とスピード

■ イベント概要 

北海の洋上風力市場では、浮体式を含む大規模開発が近年加速しています。
その背景には、国・研究機関・企業が多層で役割を分担し、港湾インフラや系統整備を含めて一体で進める「連携の仕組み」が整えられてきたことがあります。

たとえばスウェーデンやノルウェーといった北欧諸国では、国が海域指定や制度設計をリードし、企業や港が協力する形が実証されつつあり、事業者は不確実性を減らして計画から建設までのスピードを高めています。 一方の日本では、地質・地盤に関する初期の不確実性が開発の遅れや追加コストの要因となるケースが少なくありません。浮体式洋上風力や長距離海底ケーブルの敷設では、活断層や海底地すべり、ガス湧出といったリスクを初期に把握していなければ、許認可やEIA、設計段階で手戻りが発生するリスクが高まります。さらに災害多発国である日本では、地震による陸上だけでなく海域のリスクも考慮することがインフラのレジリエンス確保につながりますが、調査には多大なコストが発生するのが現状です。

ここで活用できるのが、産総研の地質調査総合センター（GSJ）が約50年にわたり整備してきた海洋地質図（1/20万 海底地質図/表層堆積図）と研究者による知見です。この海洋地質図は、日本近海の広域地盤条件や堆積物分布、構造的ハザードを体系的に示す基盤データであり、この広範で詳細なデータに研究者の専門的な解釈を加えることで、浮体式基礎形式の当たり付けやケーブルルートの初期検討を大きく効率化できる可能性があります。

本ウェビナーでは、北欧の先進事例に学ぶ「連携とスピード」を出発点に、日本の海域利用の課題を整理し、洋上開発を加速させるカギとなり得る海洋地質図と研究者の知見がどのように活かせるかを、浮体式洋上風力や海底ケーブル開発のケースを交えて深掘りしていきます。

■ こんな方におすすめ

• 浮体式洋上風力デベロッパー/電力の事業開発担当
• ルート設計・回避設計・初期評価などを担当する地盤・基礎/海底ケーブルの技術責任者の方
• 許認可・環境影響評価を担当する企画提案者の方
• マリン・コンストラクター、EPCI（Engineering,Procurement,Construction,Installation）企業、技術コンサルタントで地質ハザードの一次評価を盛り込みたい提案・入札担当の方
• 海域インフラのリスク把握の出発点が欲しいCCS（Cabon Capture and Storage）、資源開発・海底パイプライン/通信ケーブル敷設を扱う方

■ プログラム

TOPIC 1：北海に学ぶ洋上風力開発が進む理由とは
TOPIC 2：日本の現状と開発を止める“海の下の壁”
TOPIC 3：産総研の海洋地質図 × 知見で洋上開発を加速する