2026年2月5日・2026年2月12日開催 LCAと水リスク分析で実践する、企業のサステナビリティ経営~科学的根拠に基づいたリスク分析と企業価値向上への戦略を考える~ <見逃しオンデマンド配信あり>

LCAと水リスク分析で実践する、企業のサステナビリティ経営~科学的根拠に基づいたリスク分析と企業価値向上への戦略を考える~

本講座について

本講座は、2025年12月に開催された講座「LCAと水リスク分析から読み解く企業のサステナビリティ戦略」で紹介した内容をさらに発展させ、企業が“自然と共生する経営”を科学的根拠に基づいて実践するための手法と事例を学ぶ講座です。
前回の講座では、自然資本や水資源など、企業活動と自然との関係をどのように把握し、リスクや影響を”見える化”するかという全体像を紹介しました。
本講座では、実際にLCA(ライフサイクルアセスメント)や水リスク分析といった手法をどう活用すれば経営判断やサステナビリティ戦略に結びつけられるのかを、具体的な事例と分析プロセスを交えながら詳しく解説します。
分析手法や事例紹介を通じて、TNFD(自然関連財務情報開示)・SBTN(自然科学的目標設定)対応を見据えたサステナビリティ経営の実践的ステップを理解できる構成となっております。

※前回の講座をご覧になっていない方でも、基礎を踏まえた構成のため安心して受講いただけます。

有料講座の仮申し込みはこちら
※申込み後、当日の案内メールが届かない方は、お手数ですが以下までご連絡ください。
【申し込み先、本案内に関するお問い合わせ先】
マテリアルDXイベント担当( MDX-eve-ml@aist-solutions.co.jp )

 

こんな方におすすめ

  • サステナビリティ推進部門、CSR/ESG担当者
  • 経営企画・リスクマネジメント部門
  • 調達・サプライチェーン管理に関わる実務担当者
  • 「LCAや水リスクという言葉は聞いたことがあるが、実務とのつながりが分からない」と感じている方
  • 「海外政策動向や投資家対応を意識し始めているが、どこから着手すべきか迷っている」企業の担当者
  • 企業の環境リスクマネジメントやサステナビリティ方針策定支援に携わるコンサルティング会社関係の方

<キーワード>
ネイチャーポジティブ、自然資本、生物多様性、LCA、Scope3、水リスク、水ストレス、TNFD、SBTN、サプライチェーン、ESG、サステナビリティ経営

 

■企業経営のサステナビリティ管理への要請

企業経営のサステナビリティ管理への要請

 

■自然関連リスクを評価する「LEAP」アプローチ
ステップ 意味 注目すべき点 アクション例
L:Locate 自然との接点を見つける 「どこで自然との関わりがあるのか?」 原材料の産地、水資源を使う工場、森林・土地利用などを把握
E:Evaluate 依存と影響を評価する 「自然にどのくらい頼って、どんな影響を与えているか?」 水・土壌・生物多様性への依存度や影響を定量化
A:Assess リスクと機会を分析する 「その関係がリスクになる?チャンスになる?」 渇水・規制・サプライチェーン断絶のリスク、再生プロジェクトなどの機会を整理
P:Prepare 開示と対応を準備する 「どう伝えて、どう行動するか?」 TNFDやESG報告書での開示、社内方針・KPI設定・自然資本戦略策定

 

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マテリアルDXイベント担当( MDX-eve-ml@aist-solutions.co.jp )

 

プログラム

本講座は、2つのテーマ別講座で構成されています。
どちらか一方のみの受講も可能ですが、両方を受講することで、「LCA」と「水リスク分析」という2つの視点から、より体系的に自然資本経営の実践方法を学ぶことができます。

※各講座は「ライブ配信」に加えて、同内容の「オンデマンド配信」もございます。

  テーマ 概要 ライブ配信 オンデマンド配信
講座 1 ネイチャーポジティブ × LCA 自然資本への影響をLCAで科学的に診断する。 2月5日(木曜日)15:00〜17:00 2月10日(火曜日)〜2月24日(火曜日)
講座 2 水リスク × サプライチェーン分析 水リスクを事例に、事業と自然との関係を紐解く方法を学ぶ。 2月12日(木曜日)15:00〜17:00 2月17日(火曜日)〜3月3日(火曜日)

ライブ配信・オンデマンド配信のいずれもご視聴いただけますので、ご自身のスケジュールに合わせて復習や見逃し対応にご活用ください。

 

プログラム詳細

■講座 1:ネイチャーポジティブ × LCA(約120分)

講座のポイント

  • 企業経営に対する社会ニーズの動向と対応の重要性の理解
  • 科学的根拠に基づいたLCAの活用可能性の理解と実践方法の要点を習得
  • 自然資本経営の最初の一歩を踏み出す方法と活用のイメージを獲得
プログラム 内容
第1部:ネイチャーポジティブ経営と国際潮流
  • ネイチャーポジティブとは何か:生態系再生を志向する企業経営
  • ネイチャーポジティブ経営への要請:TNFDとSBTNの概要
  • 環境規制の動向:EUタクソノミー/欧州指令/PEF/OEF
  • 国際潮流に対応した企業経営における科学的意思決定の基礎としてのライフサイクル思考
第2部:LCAの基本と活用のポイント
  • LCAの概念
  • LCAによる環境パフォーマンス評価のステップ
  • LCAに基づいた評価結果の解釈と活用
  • LCAの実践を支えるデータベースや評価手法
第3部:ネイチャーポジティブ経営への展開
  • TNFDのLEAPアプローチに対応した自然資本リスクの洗い出し
  • サプライチェーンにおける自然資本リスク分析を支えるツールや手法
  • ネイチャーポジティブ経営と事業の継続性
  • 自然資本リスクの分析結果の活用に向けて
質疑応答 ※ライブ配信のみ

ライブ配信:2026年2月5日(木曜日)15:00-17:00
オンデマンド配信:2026年2月10日(火曜日)10:00〜2026年2月24日(火曜日)23:59

 

■講座 2:水リスク × サプライチェーン分析(約120分)

講座のポイント

  • 企業経営における水リスクの意味を理解できる
  • 自社やサプライチェーンに潜む水リスクを科学的に「見える化」する方法を学べる
  • 分析結果を経営判断やサステナビリティ戦略に活かすヒントを得られる
  • TNFDなど国際的な枠組みに対応するための考え方を身につけられる
プログラム 内容

第1部:世界で高まる水リスクへの関心と企業経営との関係

  • 気候変動だけでなく「自然環境への配慮」が企業に求められる時代に
  • 水リスクに対する世界的な関心の高まりと要請
  • なぜ水資源が重要なのか
  • 自社内だけにとどまらない水資源への依存
第2部:水リスクをどのように測るのか
  • 水リスクとは何か
  • 水リスク分析としてのウォーターフットプリント
  • 水リスクを分析する様々な指標

第3部:事業の水リスク分析と経営にどう活かすか

  • 産業活動と水資源との関わり
  • サプライチェーンを通じた水資源への依存と影響をどう測るのか
  • サプライチェーンにおける水リスク分析ツールとTNFD対応への活用事例
  • 水リスクの将来とまだ見えていない隠れたリスク
質疑応答 ※ライブ配信のみ

ライブ配信:2026年2月12日(木曜日)15:00-17:00
オンデマンド配信:2026年2月17日(火曜日)10:00〜2026年3月3日(火曜日)23:59

 

■受講料金

講座 1:22,000円(税込み)
講座 2:22,000円(税込み)
◆講座 1 + 講座 2 セット割引:33,000円(税込み)

 

■参加にあたっての注意事項

お申込み締め切りは以下の通りです。

  • 講座 1:2026年1月29日(木曜日)17:00まで
  • 講座 2:2026年2月5日(木曜日)17:00まで

ライブ配信中にいただいた質問については、時間の都合上すべてにはお答えできない場合があります。
配信システム上に表示されるアンケート内の「講座に関する質問欄」にご記入いただけましたら、後日回答させていただきます。

オンデマンド配信をご視聴の方も、同様にアンケートからご質問をお寄せいただけます。
講演内容およびプログラム構成は、講師や主催者の都合により一部変更となる場合がございます。

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※申込み後、当日の案内メールが届かない方は、お手数ですが以下までご連絡ください。
【申し込み先、本案内に関するお問い合わせ先】
マテリアルDXイベント担当( MDX-eve-ml@aist-solutions.co.jp )

 

受講までの流れ

本講座は、産総研グループの「技術コンサルティング」プログラムに基づいて実施されます。
受講の流れは、以下のSTEP1からSTEP3のステップに沿って進みます。 

受講までの流れSTEP3

 

◆STEP1 仮申込み
  • 受講を希望する場合、有料講座の仮申し込みはこちらボタンより必要事項をご記入の上、申し込み期日までにお申込みください。
  • 所属会社・機関をご記入された場合、その会社・機関より弊社に対し、下記約款の様式1により、技術コンサルティングの申請をいただいたものとして取り扱います。( 技術コンサルティング約款
  • 申込み時に居住性の確認で「居住者」なおかつ特定類型「該当なし」を選択された方には、STEP2にお進みください。
  • 申込み時に「非居住者」又は「特定類型該当者」を選択された方には、居住性等の確認手続きのため、別途ご連絡を差し上げます。この場合、手続きには時間を要し、受講が叶わない場合がありうることをご了承ください。手続きの完了後、STEP2にお進みください。
◆STEP2 本申込み及びお支払い
  • 弊社より送付します本申込み案内メールに記載された指定日までに受講料をお支払いください。
  • 本申込みの完了により、講座受講のご案内が自動で送られます。本申込み案内メールに記載の受諾書をもって、技術コンサルティング契約が成立いたします。
◆STEP3 受講
  • 講座開催をもって、弊社は技術コンサルティングを実施したものといたします。

 

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お支払方法

お支払い方法は全てクレジットカード決済のみとさせていただきます。
対応クレジットカード:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
※ 3Dセキュア認証に対応したカードをご利用いただきますようお願いいたします。

 

講師の紹介

国立研究開発法人産業技術総合研究所
ネイチャーポジティブ技術実装研究センター 自然資本サステナビリティ研究チーム 研究チーム長
兼務)安全科学研究部門 持続可能システム評価研究グループ
本下 晶晴
 本下 晶晴

専門分野は環境工学(ライフサイクル影響評価、環境システム、ウォーターフットプリント、持続可能性評価)。博士(工学)。
2003年、広島大学大学院工学研究科環境工学専攻 博士課程後期を修了。同年、産業技術総合研究所に入所。ライフサイクルアセスメント手法およびサプライチェーンにおける環境リスク分析手法の開発に従事し、企業における環境リスク評価の技術コンサルティングを通じた普及活動を行うとともに、WBCSDのTire Industry ProjectのAssurance Group委員などとして日本だけでなく世界の産業界の持続可能性向上にむけてLCAの専門家としてのアドバイスなどを行っている。ウォーターフットプリントを中心としたLCAにおける環境影響評価手法の世界標準化にも従事し、2013年よりLife Cycle InitiativeフラッグシッププロジェクトGLAMの主要メンバーとして国際協力を進めるとともに、2019年より同プロジェクトの自然資源タスクフォースのリーダーを務める。2025年4月より現職。

 

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マテリアルDXイベント担当( MDX-eve-ml@aist-solutions.co.jp )

 

特定商取引法に基づく表記

開催日時

■講座 1
ライブ配信:2026年2月5日(木曜日)15:00~17:00
オンデマンド配信:2026年2月10日(火曜日)10:00〜2026年2月24日(火曜日)23:59

■講座 2
ライブ配信:2026年2月12日(木曜日)15:00~17:00
オンデマンド配信:2026年2月17日(火曜日)10:00〜2026年2月3月3日(火曜日)23:59

申込期日 講座 1:2026年1月29日(木曜日)17:00まで
講座 2:2026年2月5日(木曜日)17:00まで
募集定員 なし
参加費

講座 1:22,000円(税込み)
講座 2:22,000円(税込み)
◆講座 1 + 講座 2 セット割引:33,000円(税込み) 

参加確定通知 申込後、参加受付メールを送付
支払方法 クレジットカード決済

対応クレジットカード:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
※ 3Dセキュア認証に対応したカードをご利用いただきますようお願いいたします。

申込キャンセル・解除 一度本申込みまでお申込をいただいた講座のキャンセル又は解除は受けられませんのでご了承ください。
返金 開催者都合以外での返金対応はできません。
その他留意事項 開催者都合で講座を中止した場合は、全額返金いたします。
ただしクレジットカード決済の場合、実際の返金処理はクレジットカード会社を通じて行われるため、
購入者が返金を受け取れるタイミングは、クレジットカード会社によって異なりますので予めご了承ください。
 
主催者 : 株式会社 AIST Solutions
代表取締役社長 : 逢󠄀坂 清治
所在地 : 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1
電話番号 : スクリーンショット 2024-08-23 10.48.47(土日祝・年末年始を除く10時00分~17時00分)
E-mail : MDX-eve-ml@aist-solutions.co.jp
HP : https://www.aist-solutions.co.jp
 
 
 
  • 【更新日】2025年11月26日
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