旭化成株式会社様

国内で標準的に使えるプロセス型のデータベースだった点です。化学プロセスのような複雑な工程を評価するには、一つ一つの工程を積み上げて計算するプロセス型のデータベースが特に重要になります。産業連関表をベースにした統計的なアプローチは、マクロな傾向を把握する上では有効ですが、個別の化学プロセスを詳細に評価する目的では十分に再現することができません。
また、当社には多様な事業があるので、社内での算定基準を統一するという意味でも、国内で広く普及している「AIST-IDEA」が標準データベースとして最適だと判断しました。

基本的には、各事業の担当者が主体的に算定を行い、算定結果については、社内の別の担当者が確認・レビューする体制をとっています。CFP（カーボンフットプリント）の算定が求められる事業部では、それぞれの担当者が中心となって算定業務を行います。そのために、社内ポータルサイトで算定マニュアルを共有したり、定期的に勉強会を実施したりすることで、算定スキルを持つ人材の育成に努めています。

導入初期の段階では、部署によってLCAに関する知識や経験に差が見られた点が課題でした。専門用語の理解や複雑な算定ロジックに戸惑う担当者もいました。そこで、研究・開発本部では、私や長谷川がLCA推進者として本部内の問い合わせ窓口となり、算定に関する助言や個別フォローを行ってきました。また、サステナビリティ推進部が全社的な観点からフォローアップし、必要に応じて連携しながら支援する体制を整えてきています。こうした役割分担と部門間の連携による地道な対応が、全社的な活用を後押ししたと考えています。

研究・開発領域では、数年後、時には10年後を見据えたテーマを扱うため、将来の貢献量を予測する必要があります。専門的な知識が求められるため、私たちの部署で算定を代行し、その妥当性をサステナビリティ推進部に確認してもらうという形で連携しています。

「AIST-IDEA」を導入したことで、こうした支援や連携を通じて、最終的には各事業が主体的にLCAやCFPの評価に取り組めるようになりました。これが、会社としての最大の成果だと考えています。

旭化成グループは、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で事業を展開しています。中でもマテリアル領域は事業規模も大きく、グループ全体のGHG排出量の大半を占めているのが現状です。 化学産業は、高温反応や大規模な蒸留など構造的にエネルギーを大量に消費する工程が多く、CO２削減が難しい「ハード・トゥ・アベイト（脱炭素化が難しい）」産業と言われています。こうした中で、いかに実効性のある脱炭素化を進めていくかが、当社にとっての課題です。

おっしゃる通りです。私たちは樹脂や繊維、電子材料、建材など、多様な産業で使われる素材を供給しており、様々な産業の上流に位置しています。そのため、素材メーカーの脱炭素の取り組みは、自社の排出量だけでなく、川下企業のScope3排出量にも大きく影響します。こうした産業構造を踏まえ、当社では「自社のGHG削減」と「社会のGHG削減への貢献」の両立を経営上の重要なテーマに掲げて対応しています。

自社の排出削減については、燃料転換や製造プロセスの革新、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などを進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
一方、社会全体のGHG削減への貢献という観点から、当社では「環境貢献製品」という取り組みを行っています。製品や技術が、お客様や社会の排出削減にどの程度貢献しているかを、LCAに基づいて評価・定量化する仕組みです。評価にあたっては、社外有識者から助言や意見をいただきながら、社内で定めた基準に基づき認定を行い、その結果を統合報告書などで開示しています。リチウムイオン二次電池用セパレータやイオン交換膜、請負住宅分野の製品（ヘーベルハウス・ヘーベルメゾン）などが代表例です。
また、研究・開発本部が取り組んでいる研究などについても、将来の「環境貢献製品」につながる候補として位置付け、研究開発段階から評価を進めています。

素材メーカーが扱う原材料は多岐にわたります。そのため、「AIST-IDEA」や海外のデータベースを用いても、そのまま適用できるデータが見つからないケースがあります。その場合は、「AIST-IDEA」をベースにしながらも、類似するプロセスを選択し妥当性を確認するなど、製品ごとに丁寧な調整を加えながら算定を進めています。化学特有の中間原料や、樹脂グレードの違いが最終的な結果に大きく影響することもあります。現在は、社内で「AIST-IDEA」データベースを共通の基盤として活用しながら、評価の考え方や前提条件を揃え、一貫性を保って評価できる仕組みづくりを進めているところです。

かつて、定量的な目標が無かった時期には、「取り組みの方向性は理解できるが、具体性に欠ける」というご意見をいただくこともありました。そこで社内で検討を重ね、現在は、世の中への貢献を示す削減貢献量について目標とその進捗を開示しています。「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を定量的な情報として示すことで、投資家の皆さまからは「事業戦略とサステナビリティの取り組みが結びついている」といった評価の声をいただくようになりました。

定量的な目標を設定し、その達成状況を継続的に開示していくことは、見る側にとっても評価しやすい形だと考えています。その際、定量化の土台となるデータベースが不可欠であり、その点で「AIST-IDEA」には基盤的な役割を果たしていただいていると実感しています。

「環境貢献製品」の取り組みが良いきっかけになっていると感じます。例えば、旭化成エレクトロニクス（電子部品）では3年連続でエントリーして認定を受けており、自分たちの武器として顧客にアピールするなど、積極的に活用してくれています。近年、経済産業省を中心に「GX（グリーントランスフォーメーション）価値」という考え方の整理が進み、削減貢献量が製品価値の一つとして認識されるようになってきました。将来的に制度設計や市場環境が整い、金銭的な価値として評価されるようになれば、さらに多くの事業部にとって大きなモチベーションになるのではないかと期待しています。

研究開発部門は直接製品を上市しているわけではないので、これまでは貢献が難しいというもどかしさがありました。しかし、将来の「環境貢献製品」につながる候補として位置づける枠組みが示されたことで、研究・開発本部としても貢献の道筋が明確になり、これを起点に様々な活動を展開できるようになりました。

サプライヤー様からの一次データ収集を進めていますが、算定への対応状況は企業ごとに様々です。また、サプライヤー様向けのCFP（カーボンフットプリント）の算定方法に関する勉強会を開催したり、算定に必要な資料を提供したりすることで、サプライチェーン全体でレベルアップを図るための支援にも力を入れています。こうした働きかけにより、ご協力いただけるケースが着実に増えてきました。

まずは、「AIST-IDEA」などのデータベースに収録されている業界平均値や類似製品のデータと突き合わせ、著しい乖離がないかを確認します。大きな差がある場合は、サプライヤー様に算定の前提条件やデータソース等をヒアリングさせていただき、その要因を確認させていただく事もあります。手間はかかりますが、信頼性の高いデータこそが、意味のある削減努力につながると考えています。

「AIST-IDEA」は日本国内においては、多くの企業で活用されている唯一無二の基盤データベースだとだと感じています。一方で、海外のお客様、とりわけ欧州の企業からは、「ecoinvent」など特定のデータベースでの算定を求められるケースが依然としてあります。今後、国際的に通用するデータベースとしてのプレゼンスをさらに高めていくことを期待しています。

実務の観点からは、製法や製造地域によるデータの細分化が挙げられます。実際に購入する原料は、どこの国で、どのような製法で作られたかによってCFPが大きく変わるため、こうした違いを考慮できるデータが充実すれば、算定の精度向上につながると考えています。また、データベースの継続的な更新は非常に重要だと感じる一方で、バージョンアップでデータ名やコード番号が変わってしまうことがあり、現場が混乱する原因になっています。名称の統一や検索機能の向上も、今後期待しています。

将来的には、水資源など、GHG以外のインパクト評価に関するデータも充実していただけるとありがたいです。世界的に水リスクへの関心が高まる中、我々も事業における水資源の扱いを整理していく必要があります。その際に、評価の基盤となるデータベースがあると、より広範囲に検討しやすくなると考えています。

研究開発の視点からは、将来の排出係数の算出というテーマがあります。私たちが開発している技術が社会実装されるのは5年後、10年後です。その時点のGHG削減貢献量を評価する際に、現在の排出係数を基に計算することに違和感があります。例えば、将来シナリオに基づく2030年時点の電力などの排出係数が「AIST-IDEA」で利用できるのであれば、研究開発段階における評価の精度を、より高めることができるのではないかと思います。

繰り返しになりますが、我々は「自社のGHG削減」と「社会のGHG削減への貢献」の両立が非常に重要だと考えています。自社のためだけでなく、社会のために役立つ技術や製品、サービスを生み出し、成長させることで、社会全体への貢献を増やしていくことを目指しています。

旭化成グループとしては、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」という2つの好循環を回していくことを目指しています。社会課題を解決するソリューションを生み出し、それが売上高、利益を創出し、企業価値の向上に結びついていく。そして、そこで得られた価値を、さらなるソリューションの提供や研究開発に再投資していく。この好循環を力強く回していくことが、我々の考えるサステナビリティです。その取り組みの中で、排出量の計算において「AIST-IDEA」はまさにベースを支える重要な存在です。今後も活用を進めていくとともに、社会の変化に応じて進化していただけることを、引き続き期待しています。