リコー-産総研
知識集約型デジタルサービス創出連携研究室
“はたらく”人を起点に知的生産性の最大化を目指す新たなイノベーションの拠点
ラボについて
リコーは創業以来、お客様の“はたらく”に寄り添ってビジネスを展開してきました。1977年にはオフィスオートメーション（OA）を提唱し、「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をする」という想いのもと、早くからオフィス空間や業務プロセスの最適化に取り組み、単なる業務効率化にとどまらない、人が創造的に働ける環境づくりを目指してきました。
産総研は、経済および社会の発展に資する科学技術の研究開発などを総合的に行う日本最大級の公的研究機関であり、「社会課題の解決」と「我が国の産業競争力強化」をミッションとし、 AISol とともに産総研グループとして、世界最高水準の成果の創出とその社会実装に力を入れています。
本連携研究室では、リコーが有するAI、ICT、センサー、デバイスといった技術資産と、産総研が有する「人間計測/拡張・サービス工学の技術」を互いに活用し、人間の知的労働とテクノロジーの融合による新たな働き方の実現を目指します。
KIBSとは
- 特定分野に特化した知識を収集・蓄積・創造し、その知識を他の組織に最適な形で供給するサービス部門
- 企業における産業構造の高度化と知識集約化の促進・経済持続可能性を高めることにおいて注目
- 知識集約型産業とは頭脳労働や知識労働といった人間の知的労働力に頼る割合の大きい産業
（通信、放送、広告、学術開発研究機関、映像・音声、文字情報制作、情報・インターネット付随サービスなど）
研究テーマ
リコー、産総研、AIST Solutionsが保有する知見を統合し、サービス工学を基盤に、知的生産性を最大化するための方法論・技術の研究開発を加速します。
本連携研究室を拠点として、知識集約型産業における高付加価値な成果を生み出すためのソリューションの開発と社会実装を進めます。
「業務特化型AIエージェントの展開」、「ナレッジ起点のデータビジネスの構築」、「ビジネスプロセスのデジタルツイン化による運用最適化と新たな価値創出」といった、データドリブンなサービス価値を展開します。さらに、これらの成果を国内外の研究機関や産業界と連携し、国際的な標準化へとつなげることで、日本発の「知識集約型デジタルサービス」を世界に発信・実装することを目指します。
サービス工学とは
サービスの⽣産性向上やサービスによる価値共創に資する⽅法論や技術を研究・開発する、2000年ごろ生まれた新しい工学分野
- 【特徴１】提供側の支援とつくりこみ…生産性の高い価値創出手法に関する工学的アプローチ
→様々な機器・技術を活⽤することで、サービス現場の実践サイクルを簡便化・⾼度化し、その⽣産性向上（効率化、品質向上、付加価値増）に寄与する - 【特徴２】顧客側の支援と共創…データ活用による価値創出に関する工学的アプローチ
様々な機器・技術を活⽤することで、サービス提供者と顧客との距離を縮め、顧客との協働によって新しい価値をつくりだす（共創）
メンバー紹介
原田 亨
連携研究室長
株式会社リコー デジタル戦略部 DT技術開発センター 所長
山田 由佳
連携研究室 副長
産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 領域長補佐
田中 諭
株式会社リコー
デジタル戦略部 DT技術開発センターより出向
新潟 一宇
株式会社リコー
デジタル戦略部 DT技術開発センターより出向
持丸 正明
包括マネジメント
産業技術総合研究所 フェロー
山田 泰史
株式会社リコー
技術統括部 先端技術研究所 所長
知識集約型デジタルサービス創出連携研究室の概要
名称： リコー-産総研 知識集約型デジタルサービス創出連携研究室
設立日： 2025年3月21日
所在地： 産総研 柏センター内（千葉県柏市）
連携研究室長： 原田 亨（株式会社リコー デジタル戦略部 DT技術開発センター 所長）
主な連携内容：
- 業務特化型AIエージェントの展開
- ナレッジ起点のデータビジネスの構築
- ビジネスプロセスのデジタルツイン化による運用最適化と新たな価値創出